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顧問
顧問の必要性
会社設立をした後、税理士との顧問契約が必要だと思っていても、「もう少し経ってからでいいか・・・」、「お金掛るしなぁ・・・」、「いったい何をしてくれるんだろう・・・」人それぞれ考えはあります。
実際、多くの企業で税理士と顧問契約を結んでいるのはもちろんメリットがあるからです。
顧問税理士のメリット
利益などを考えてまだかなぁとお思いでも売上の増加と会計上の利益は違います。会計上の利益と法人税の課税所得（法人税算定の基礎となる金額）も違います。
通常は、お金の増加＜会計上の利益＜法人税の課税所得となり
法人税の課税所得×法人税率＝法人税＞お金の増加となることも多々あります。
税理士は税務の専門家です。税務の専門家としての法令に基づく的確で有利なアドバイスにより、確定申告などの税務申告が行われることから、適正で有利な税務処理が行われます。また、上記のようにならないように、節税対策などのタックスプランニングをご提案します。
税理士と顧問契約を締結することにより、月次決算において会社の損益・資金繰りなどのチェックと報告を受けることが可能になります。月次決算書には、会社の現状や将来を暗示するありとあらゆる情報が集約されており、将来の資金繰り計画や経営戦略の立案等に活用することは、経営者の重要な役割のひとつです。お客様の経営判断に顧問税理士を役立ててください。
税理士には、中小企業経営に必要なありとあらゆる情報が集まります。
税制改正、助成金、融資、保証制度、中小企業庁の施策、ビジネスマッチング等の情報です。
税理士と顧問契約することにより、中小企業経営に必要な情報をいち早く知ることができます。
